「ノベルティってそもそも何？」
「色んなアイテムがあるみたいだけど、どんなことを意識して選べば良いの？」
「実際に発注することになった時に伝えるべきポイントは？」
などなど、初めてのノベルティ制作では分からないことが多くて困りますよね。
この記事では「そもそもノベルティって何？」といった基礎知識から、ノベルティを選ぶ際に押さえておきたいポイント、実際に業者に相談する時に困らない必要情報や伝え方の注意点まで、ノベルティ制作に役立つノウハウを分かりやすくご紹介していきます。
「ノベルティ制作は初めてだけど失敗したくない！」そんなあなたはぜひこの記事に目を通していただき、ゼロからのノベルティづくりにお役立てください。
Index
1．ノベルティ制作のねらい[br]
～「認知拡大」「集客」「ブランディング」～
1-1 そもそも「ノベルティ」とは？「販促品」との違い
そもそも「ノベルティ」とはどういうものなのか、まずはそこから確認していきましょう。
ノベルティとは、企業が商品やサービスの宣伝を目的として無料で配布するグッズのことです。
「宣伝」と書きましたが、深く知ってもらうための宣伝文句が満載のPRとは違い、あくまで、企業名を知ってもらう、ブランド名を知ってもらう程度の「認知度を高める」ことを目的としたグッズとなります。
また「無料配布」というのもポイントです。
消費者がお金を払って購入する物販グッズとは違い、企業側が、我が社を知ってくださいという謙虚な姿勢で消費者に無料で配布するグッズ、それがノベルティです。
企業の社名やロゴが入ったボールペン。誰でも一度は目にしたことがありますよね。ボールペンの他にもクリアファイルやうちわ、エコバッグやタンブラーなどは、ノベルティアイテムの中でも定番アイテムとして挙げられます。
ノベルティと似た意味を持つ言葉に「販促品」というものがあります。
では、ノベルティと販促品の違いとは？
どちらも企業が無料で配布するグッズということで広い意味では同じなので、違いを説明するとなると少し難しく感じるかもしれません。
一般的に、販促品は、ノベルティよりも直接的に商品の購入やサービスの利用を働きかけるアイテムとされています。
分かりやすいように例を挙げて説明すると、企業の認知度を高めるために無料で配るロゴ入りのボールペンはノベルティ、一方、「この新商品をぜひ使ってみてください」という目的で、無料で配る新商品の試供品やサンプルは販促品、となります。
1-2 ノベルティのねらい 認知拡大
ノベルティについての基本的な知識がついたところで、次にノベルティを制作する「ねらい」についてご紹介します。ノベルティには大きく3つのねらいがあります。
一つ目のねらいは「認知拡大」です。
簡単に言えば企業の「知名度を上げる」ねらいのことです。はじめに、ノベルティとは「認知度を高める」ことを目的としたグッズであると説明しましたが、まさに、ノベルティを通して、企業や商品を知ってもらうこと、それこそがノベルティの大きなねらいです。
知ってもらうだけだとすぐに忘れられてしまうかもしれません。知ってもらうだけではなく、プラス「身近に感じてもらう」という点もぜひとも押さえておきたいポイントです。
例えばデスク周りに置いてもらえそうなグッズや、日常的に持ち歩いたり身に着けたりできるようなグッズを選べば、それだけ消費者の目に留まる回数が増えます。企業の存在が無意識のうちに頭の中にインプットされ、潜在的に身近に感じてもらえるという効果があります。
1-3 ノベルティのねらい 「集客」
企業が、既存のお客様に配るイメージの強いノベルティですが、実は、展示会や説明会などたくさんのお客様が集まるイベントでは、「集客」用の「新規開拓アイテム」としても活躍します。
来てほしいお客様のターゲット像をしっかりとイメージして、その人が欲しがりそうなアイテムを用意することで、効果的に新規のお客様と接点を持つことができます。
また、その際にもう一つ大事なポイントがあります。集客をねらったイベントでのノベルティ配布では、配る「タイミング」にも気をつけましょう。
商品説明を聞いてもらったあとに配る、アンケートに記入してもらったあとに配るなど、タイミングをしっかりと考えて配ることで、お客様の貴重な情報を入手できたり、より深く企業を知ってもらえたりと、企業側も多くのメリットが得られます。
1-4 ノベルティのねらい 「ブランディング」
三つ目のねらいは「ブランディング」です。
この「ブランディング」というねらいを押さえているかどうかで、ノベルティアイテムの価値がグッと高まります。
せっかく無料で配るノベルティ。自社の「名前」を知ってもらうだけで終わってしまってはもったいないです。
自社がどういうことを得意とし、どういう信念を大事にしている会社なのか、そうした「企業のブランドイメージ」をぜひノベルティアイテムに込めてみましょう。
環境問題やSDGsへの取り組みに積極的な会社であれば、素材を意識したエコ関連のアイテム、伝統や歴史を重んじる会社であれば、伝統技術を使ったアイテムや老舗ブランドのアイテムなど、アイテム選び次第で、自社はどういう会社なのか、お客様に伝えたいメッセージやストーリーを効果的に伝えることができるのです。
2．押さえておきたい3つのポイント [br]
～「目的」「ターゲット」「配布環境」～
ノベルティの3つのねらいについて理解してもらいましたところで、次は、実際にどのようなノベルティアイテムを選べば良いのか、アイテム選定の際の3つのポイントをご紹介していきます。
2-1 配布する「目的」は？
まず一つ目のポイントは、配布する「目的」をはっきりとさせておくことです。
とりあえず認知度を高めたいという目的であれば、企業のロゴが入ったばらまきタイプの名入れノベルティ。
もう少し踏み込んで、企業ロゴの周知プラス商品のPRもしたいという目的であれば、多少のオリジナルデザインが可能な名入れ範囲の広いノベルティ。
もっと踏み込んで、キャンペーンをより盛り上げたいという目的であれば、業者と相談しながらゼロから考える完全オリジナルのノベルティなどと配布する「目的」によって、ノベルティの方向性は大きく変わってきます。
今回企画しているノベルティについて、どんな目的を持ったノベルティなのかを明確にして、ノベルティの大きな方向性を決定していきましょう。
2-2 配布する「ターゲット」は？
二つ目のポイントは、配布する「ターゲット」をはっきりとさせておくことです。
今回作成するノベルティを一番受け取ってもらいたい相手は誰ですか？
30代の若手ビジネスマン、退職後のセカンドライフを送っている方、低月齢の赤ちゃんを子育て中の主婦の方――。
配布する「ターゲット」によって、喜ばれるグッズや、アイテムのデザイン性は大きく変わります。
配布効果をできるだけ高めるためには、上記に挙げたターゲット設定のように、できるだけ具体的にターゲットを絞ることが理想的ですが、最初のうちは、20代女性、30代男性、50代男女、のように、年代と性別程度のターゲット選定でも問題ありません。ノベルティを手に取ってほしいターゲットをしっかりとイメージして、その層に喜んでもらえるようなアイテムを選びましょう。
2-3 配布する「場所・環境・方法」は？
三つ目のポイントは、配布する「場所・環境・方法」をはっきりとさせておくことです。
今回作成するノベルティが、いざお客様の手に渡るとき、それはどんな場所で、どんな環境ですか？
ノベルティアイテムを選ぶ際には、配布する場所や配布時の環境、配布方法にまで気を配れるようにしておきましょう。
例えば、説明会での配布であれば、資料の持ち帰りに便利なエコバッグはとても喜ばれます。
店頭配布であれば、コンパクトながらもほどよく嵩があって目を引きやすい箱入りグッズ、手渡しではなく郵送配布であれば、軽くてかさばらないアイテム、真冬のイベントであれば宣伝チラシ入りのカイロなどと、配布する「場所・環境・方法」によって、もらって嬉しいアイテムは異なります。
お客様が手にとるその「シチュエーション」を具体的にイメージして、印象アップにつながる気の利いたアイテムを選びましょう。
3．業者への相談時に必要な3つの情報 [br]
～「予算と数量」「納品期限」「名入れの有無」～
3つのポイントを意識しながら、ノベルティアイテムの方向性が絞れたら、次はその情報をもとに業者に相談してみましょう。伝えた情報をもとにオススメのアイテムをいくつか提案してくれます。
ここでは、業者との相談をスムーズに進めるために、相談時に押さえておきたい3つのポイントをご紹介していきます。
3-1 必要情報 「予算」と「数量」を伝えましょう
業者との相談時には、「予算」と「数量」の2つのポイントを必ず伝えるようにしましょう。
低価格帯なのか高価格帯なのか、数百部といった小ロット案件なのか数万部といった大ロット案件なのか。
この2点が分かれば、業者の方でもグッとアイテム選定がしやすくなります。また、伝える際には下記のポイントも意識してみてください。
◇伝え方のポイント
・「●個作成した際に単価●円ほどのアイテム」というように、予算と数量をセットにして、一個当たりの単価を提示する伝え方でもOK。
・伝えた金額は「税込み金額」なのか「税抜き金額」なのかもしっかり明確に伝えましょう。
3-2 必要情報 「納品期限」を伝えましょう
次に「納品期限」も重要な情報となります。
実際の配布イベントはいつで、いつまでに納めてほしいのか、具体的な情報を伝え、その納期に間に合うアイテムを絞ってもらいます。
ノベルティには、国内で在庫を抱えていてすぐに出荷できるものや、中国やベトナムといった海外で製造していて納期が長くかかるものなど、アイテムによって1,2週間程度で納品できるものから2,3か月程度かかってしまうものまで、納期に大きな差があります。
また、量産前に実物校正を見たい場合や、商品にチラシを同梱したいといった内職作業の有無など、さまざまな条件によって納期は変わってきます。業者に相談する際は、必ず納品期限についての情報を伝えましょう。
「どうしてもこのアイテムで発注したい！」と、アイテムが絞れているけれど、どうも納期が厳しいといった場合も、まずは業者に相談してみましょう。業者によっては、相談すれば可能な範囲で納期短縮に応じてくれる場合や、納期に間に合うようにアイテムの仕様や形状を一部変更するなどの提案をしてくれる場合もあります。
結果的に厳しい場合でも、似たような代替アイテムを提案してくれ、話が進む可能性もあります。
まずは気軽にプロに相談してみましょう！
3-3 必要情報「名入れ」の有無を伝えましょう
もう一つ、最後に忘れずに伝えておきたいポイントが「名入れをしたいのかどうか」です。
「名入れ」とは、既製の商品の表面に、企業名や企業ロゴ等を印刷することです。
「名入れ」をすることで、既成の商品でもグッとオリジナリティが高まり、PR力の高いノベルティとして生まれ変わります。
ノベルティを配る際にはぜひとも「名入れ」ありを選択することをオススメします！
しかし、予算や納期との兼ね合いや、商品の目的等の事情により、名入れをせずに既製品のまま配布する場合も多々あります。業者側も、名入れをするかしないかはとても気になるポイントになりますので、相談の段階で「名入れの有無」を伝えておきましょう。
3-4 コラム：知っておきたい用語
さて、ここでは一息入れて、ノベルティカタログ内でよく見聞きする、発注時につまずきやすい用語をいくつかご紹介します。
業者との相談時や発注の際のいざという時に慌てずに済みますので、用語として知っておきましょう。
・最小ロット(最低発注数)
注文できる「最小数量」のことを指します。
最小ロットの記載がないアイテムは、特に気にせず1個から発注可能です。
・発注単位
注文できる数量単位のことを指します。
発注単位の記載がないアイテムは、特に気にせず21個や46個など、端数での発注が可能です。
・カートン割れ不可
まず、カートンとは一定数のアイテムを紙箱に詰めたもの(=1箱)を指します。アイテムによって、一箱10個入りだったり100個入りだったりと数量はバラバラです。
カートン割れとは一箱のカートンをばらして端数に分けることを指します。
箱からアイテムを出し、梱包し直したり、端数に残ったアイテムを別に購入してくれる人を探したりと業者にとって何かと手間がかかるため、アイテムによっては「カートン割れ不可」としてカートン単位での発注しかできないアイテムがあります。
分かりやすいように例を挙げて、説明してみましょう。
<例> 最小ロット【120個】、発注単位【40個(40×1カートン)】【カートン割れ不可】のアイテムの場合
この場合、このアイテムは120個から注文でき、120個以上の場合は40個単位(160個、200個、240個、、、)で発注ができます。また、実際に必要な数量は210個だったとしても、【カートン割れ不可】の表示があるので、発注数量は200個かもしくは240個でしか発注ができない、ということになります。
もしも、カートン割れ不可の表示が無ければ、相談すれば、一箱40個入りのカートンを崩し、210個(200個(一箱40個入り×5カートン)＋端数10個)という数量での発注も可能になるかもしれません(別途手数料がかかる場合もあるので、要確認です)。
4．ノベルティ制作では名入れが必須！ [br]
～オリジナル要素を高める方法～
前回の項目でノベルティの「名入れ」について軽くご紹介しましたが、ここではノベルティのオリジナル要素を高める方法についてより深掘りしてご紹介します。
4-1 「名入れ」と「オリジナルデザイン」
既製品に企業の社名やロゴを印刷してオリジナリティを高める「名入れ」ですが、アイテムの表面のどこでも印刷してOKというわけではなく、アイテムによって、印刷可能な場所と印刷範囲は指定されています。
いざ実際の製品ができたら、名入れが予想外に小さくてあまり販促効果がなかった、といった失敗を避けるためにも、名入れ範囲は事前によく確認するようにしましょう。
また、ただ単に「名入れ」するだけではなく、商品のPRもしたいといった場合には、名入れよりも広範囲に印刷ができる「オリジナルデザイン可」のアイテムを探してみましょう。
既製品を使用しながら、名入れよりも印刷範囲が広く、訴求したいデザインをアイテム表面の広範囲や全面に印刷できるので、販促効果もグッと高まります。
【名入れとオリジナルデザインのイメージ】
4-2 名入れできない場合も諦めないで
～オリジナルシールやオリジナルチラシで効果的に情報を訴求～
名入れしたかったのに、予算や納期の問題などで名入れできず既製品をそのまま配ることとなってしまった――そんな場合でも、オリジナリティを出す手段はまだ残っています。
既製品でオリジナリティを出せないのなら、同梱されるものや包装形態で差をつけてみるはいかがでしょうか。
よく行われるのが「オリジナルシール」の添付や「オリジナルチラシ」の同梱です。
中身は既製品でも、外箱に企業ロゴのワンポイントシールが貼ってあったり、商品を開けた際に広告のチラシが入っていたりすれば、それだけでも、普通とは少し違って印象に残るノベルティとなります。ノベルティを扱っている印刷会社ではチラシやシールのデザインから、梱包時の内職まで一括で請け負ってくれるところもあります。
【オリジナルシールの添付と、オリジナルチラシの同梱(イメージ図)】
4-3 色展開ありのアイテムについて
また、アイテムによっては、3色展開、5色展開、7色展開など、色のバリエーションを多く展開しているアイテムもあります。
一つのアイテムでも、たくさん色を用意できれば、お客様が自分の好みで選べるので喜んでもらいやすく、配布時の見栄えも良いのでお得感があります。
ただ、色展開ありのアイテムを選んだ際に注意が必要なのが、発注個数内で色の指定を自由にできるのかどうかです。
アイテムによっては、色ごとの詳細な個数指定ができない「アソート(取り混ぜ)」という条件のついたアイテムもあります。「アソート」の条件がついたものについては、業者側でランダムに色を選んで総個数を揃えるといった方法がとられるので、こちら側では具体的な色の個数指定はできません。発注の際に、よく注意して確認しておきましょう。
【アソートのイメージ図】
4-4 「サンプル確認」と「実物校正」で念入りに確認を
「名入れ」や「オリジナルデザイン」、「色展開」と、ノベルティのオリジナリティを出すためにさまざまな方法があることをご紹介しました。これらは、業者のホームページやカタログなどにイメージ写真やサンプル写真が掲載されている場合が多いですが、イメージ写真はあくまでイメージに過ぎません。
気になるアイテムや、発注の可能性が高いアイテムについては、正式発注前にぜひともサンプルを取り寄せて実際の商品を確認しましょう。質感や形状など、自分が思っていたものと相違が無いか、しっかり確認しておけば、安心して正式発注に進めます。
ただし、発注前のサンプル確認については、無料で対応してくれるケース、貸出扱いで要返却となるケース、有償になってしまうケースの3つがあります。業者やアイテムによっても異なるので、サンプル確認したい旨を業者に伝え、対応方法をチェックしておきましょう。
また、名入れやオリジナルデザインを選んだ場合、発注後に、実際の商品に実際のロゴやデザインを印刷して仕上がりの確認ができる「実物校正」というサービスがあります。
実物校正での仕上がりが問題なければ、校了となり、そのまま量産段階へと進んでいきます。ロゴの色味はどうか、印刷位置は大丈夫か、線が細すぎてインキがかすれていないか――などと実際の仕上がりを見て気づくことも多々あります。お客様に喜んでもらえるノベルティを作成するためにも、「実物校正」で商品の量産前に細かい仕上がりを確認しておくことはとても重要です。
数千円といった追加費用がかかってしまうことが多いですが、納得・安心したノベルティを作成するためにも、量産に入る前に一度「実物校正」で仕上がりを確認してから進めましょう。
5．ノベルティ制作時に注意が必要な2つの法律 [br]
～「景品表示法」と「知的財産権」～
最後に、ノベルティに関わる2つの法律を簡単にご紹介しておきます。
5-1 「景品表示法」に注意！
「景品表示法」とは、豪華すぎる景品や、大げさな表現など、消費者をだますような商品表示を禁止した法律のことです。
ノベルティは、景品表示法が定義する「景品類」に該当し、制作の上限費用が定められています(例：千円未満の商品のノベルティは200円以内等)。ノベルティ制作の際には、景品表示法をしっかりと念頭に置き、上限金額の範囲内でのアイテム選定となるよう注意しましょう。
※消費者庁「景品表示法」景品規制の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/
5-2 「知的財産権」の侵害にも要注意！
「知的財産権」とは、人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物について、違法で使用されないように保護規定した法律のことです。
著作権や商標権、特許権などさまざまな権利を総称して「知的財産権」と呼びますが、特にオリジナルのノベルティを作成する際には、この法律を侵害することのないよう重々注意が必要です。
他社が使用しているデザインとそっくりのものを作成したり、有名なロゴやキャラクターを無断で使用したりといった行為は絶対にNGです。違反した場合の罰則も極めて重いです。
例えば、企業ロゴの模倣などの商標権侵害の場合、最大10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。有名なキャラクターグッズやメーカー品の中には、契約締結の上、ライセンス料を支払えば、ノベルティグッズとして使用して良いと規約が用意されているものもあります。
どうしても使用したいモチーフがある場合は、必ず権利の所有者と交渉の上、正式な手続きにて使用契約を結びましょう。
※日本弁理士会「知的財産とは」
※商標法「第9章第78条(侵害の罪)」参照
https://www.jpaa.or.jp/intellectual-property/
まとめ．戦略的かつ公正なノベルティ選定で、企業イメージUP！
初めてのノベルティ制作。ねらいを考えずやみくもにアイテムを選んで進めてしまうと、配布効果も得られず、下手をすると企業イメージを損なう最悪の結果となってしまう可能性もあります。
ブランディングのためなのか、認知拡大のためなのか、集客のためなのか。
配布するねらいをしっかり見極め、「目的」「ターゲット」「場所・環境」をしっかりと押さえた戦略的なノベルティ選定を心がけましょう。また、景品表示法や知的財産権といったノベルティにまつわる法律についてもしっかりと押さえておく必要もあることもご紹介しました。
昨今、フェアトレード(※)をうたったアイテムや、バンブーファイバー(竹の繊維)やマプカ(紙プラスチック)など脱プラスチックの素材を使ったグッズなど、SDGsやエコを意識したアイテムも続々と増え、ノベルティ業界も日々進化を続けています。
今回ご紹介したポイントをしっかりと押さえたうえで、こうした最新のトレンドも取り入れてみてください。
自社のブランディングに一役買う、お客様の心をグッと掴むような、印象に残るノベルティ作りを目指しましょう！
※フェアトレード…開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」。この仕組みに基づいたアイテムには、フェアトレード認証ラベルが付与できる。
